解説

コロナ民間臨調報告書から読み解く金融機関の危機対応への教訓

危機コミュニケーションや司令塔機能の早期構築は共通の課題

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 / 渡辺 翼

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2020年10月、日本政府の新型コロナウイルス感染症(第1波)対応を、独立した民間の立場から検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)の調査・検証報告書が公表された。筆者は、コロナ民間臨調ワーキンググループの一員としてこれに携わる機会を得た。報告書からは、未曽有のパンデミックという危機への対応における数々の教訓を読み取ることができる。そこで本稿では、政府のコロナ対応を検証する中で見えてきた教訓について、金融機関における危機対応を念頭に置きつつ、紹介したい。

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わたなべ つばさ
企業の危機管理・不祥事対応、コンプライアンス、コーポレートガバナンス関係案件を中心に広く企業法務一般に携わる。コロナ民間臨調WG副主査。著書として、『不祥事対応ベストプラクティス』(共著、商事法務、2015年)、『不適切会計対応の実務―予防・発見・事後対応』(共著、商事法務、2018年)など。

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