特集コロナ禍から始まる地方創生

「まち・ひと・しごと」三位一体の充実で若者の地方定着を図れ

まずは関係人口を増大させる短期滞在の促進から始めよ

青山社中 代表 / 朝比奈 一郎

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新型コロナウイルス感染症が再び拡大するリスクが高まっている。そうしたなか、中央への集住トレンドはなくならないものの、「通勤」のために居住していた中途半端な距離にある郊外都市への居住ニーズは相対的に減り、風光明媚で自然溢れる「田舎」への移住ニーズが増すだろう。すなわち、集中と分散の二極化が進展し、地方にとっては、新しい生き方・流行に敏感な若者を中心とする定住者を増やすチャンスが到来したと考えられる。本稿では、コロナによって何が変わり、何が加速しつつあるのかを分析した上で、「若者を中心とした地域への定着促進策」について考察したい。

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あさひな いちろう
東京大学法学部卒。ハーバード大学行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー、インフラ輸出、経済協力政策などに携わる。「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。経産省退職後、10年に青山社中を設立。政策支援・シンクタンク、教育・リーダー育成を行うほか、8自治体(三条市、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町、越谷市)のアドバイザー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授なども務める。

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