特集コロナ禍から始まる地方創生

地域に新たな価値をもたらすサテライトオフィス誘致

「地域課題」こそがサテライトオフィスの誘因になる

あわえ 社長 / 吉田 基晴

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新型コロナウイルスは、人が密集することのリスクや都市生活の弱点を浮き彫りにした。その一方で、人が集まることを前提にした業務がリモートワークで実現できることを図らずも証明した。こうしたなか、企業で導入・検討が進んでいるサテライトオフィスなどは、地方創生や地域経済の活性化に資するとして注目が集まっている。筆者は、2012年に東京のITベンチャー企業のサテライトオフィスを徳島県海部群美波町という人口6,000人足らずの過疎地に進出させ、自らも都市と過疎地の2拠点居住を続けている。また、13年には全国の自治体の地域活性化を支援する法人を設立し、100を超える自治体のサテライトオフィス誘致に関わってきた。その経験を踏まえ、サテライトオフィス誘致による地方創生について述べたい。

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よしだ もとはる
03年にITセキュリティーを手がけるサイファー・テックを東京都にて設立。12年徳島県美波町にサテライトオフィス「美波Lab」を開設(翌年に本社も移転)。13年6月、地域社会・社会課題のビジネス的解決を目指すあわえを設立。サテライトオフィス誘致や起業家誘致などを軸とした地域振興事業に取り組む。子どもの多拠点就学を可能にする「デュアルスクール」を発案・政策提言し具現化。20年総務大臣表彰受賞。徳島県海部郡美波町政策参与。四国大学特認教授。内閣官房「未来技術×地方創生検討会」委員。

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