新型コロナウイルスは、人が密集することのリスクや都市生活の弱点を浮き彫りにした。その一方で、人が集まることを前提にした業務がリモートワークで実現できることを図らずも証明した。こうしたなか、企業で導入・検討が進んでいるサテライトオフィスなどは、地方創生や地域経済の活性化に資するとして注目が集まっている。筆者は、2012年に東京のITベンチャー企業のサテライトオフィスを徳島県海部群美波町という人口6,000人足らずの過疎地に進出させ、自らも都市と過疎地の2拠点居住を続けている。また、13年には全国の自治体の地域活性化を支援する法人を設立し、100を超える自治体のサテライトオフィス誘致に関わってきた。その経験を踏まえ、サテライトオフィス誘致による地方創生について述べたい。