政府の成長戦略会議が12月1日にまとめた実行計画に、インターネット上のみでの株主総会を認める方針が盛り込まれた。これまで株主が参集するリアル株主総会の開催が義務付けられてきたが、「バーチャルオンリー型」を可能とする関連法案が来年の通常国会に提出される。株主総会における感染防止や運営の効率化が期待されるほか、集中日の複数の総会への出席、海外など遠隔地からの出席も容易になる。形式的だった株主総会の在り方を見直すきっかけにもなりそうだ。