米大統領選が終了したが、最終決定や追加経済対策が来年に持ち越されるとの見方もある。バイデン氏、トランプ氏どちらが次期大統領に就任しても財政赤字は向こう10年で5兆ドル前後拡大し、拡張財政に伴う金利上昇は米連邦準備制度理事会が資産買い入れでねじ伏せるだろう。「ねじれ議会」になれば実質金利低下も小幅にとどまり、適温相場が到来するとみる。米国の財政ファイナンスによるドル安の受け皿はユーロから日本円へと移りつつあり、日銀の手詰まり感が円高に拍車を掛ける恐れもある。