8月14日に施行された改正金融機能強化法。コロナ特例で返済期限を一律には設けないなど、要件が大きく柔軟化されている。この改正法を活用する可能性が高いのが、すでに旧法で公的資金を受け入れている金融機関だ。2024年から順次、返済期限が到来するものの、コロナ危機の影響も懸念される中で、必ずしも返済原資が十分に積み上がっている状況ではない。借り換えによって公的資金の返済を先延ばしする結果になれば、将来的な国民負担の発生につながりかねない。