特集コロナで揺らぐ不動産 I

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オフィス空室率急上昇を見込むも、賃料大幅下落の可能性は低い

インタビュー

三幸エステート マーケティング事業部 チーフアナリスト / 今関 豊和

投稿日2020.08.07. / 週刊金融財政事情

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新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークを導入したり都心オフィスから撤退したりする企業の動きはあるが、短期的なオフィス需要への影響は割り引く必要がある。潜在空室率や失業率が上がっており、今後1年で空室率が急上昇するとみられるものの、リーマンショック時のような混乱にまでは至らず、賃料が大きく下落することはないだろう。一方で2023年には虎ノ門を中心としたオフィス大量供給を控えており、それによって需給バランスが崩れる恐れはある。今後は、ニューノーマルに対応した「通勤したくなるオフィスづくり」が競争力の差となって表れるだろう。

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いまぜき とよかず
87年東急建設入社。米国デンバー大学にてMBA取得。04年ラサールインベストメントマネジメントにて日本向け私募ファンドに対する投資戦略立案、グローバルリサーチ業務を担当。06年米国ジョージア州立大学経営大学院入学(不動産投資理論等を研究し、博士号取得)。10年三幸エステートチーフアナリストおよびオフィスビル総合研究所常務取締役に就任、13年から同研究所代表取締役を兼務。

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