新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークを導入したり都心オフィスから撤退したりする企業の動きはあるが、短期的なオフィス需要への影響は割り引く必要がある。潜在空室率や失業率が上がっており、今後1年で空室率が急上昇するとみられるものの、リーマンショック時のような混乱にまでは至らず、賃料が大きく下落することはないだろう。一方で2023年には虎ノ門を中心としたオフィス大量供給を控えており、それによって需給バランスが崩れる恐れはある。今後は、ニューノーマルに対応した「通勤したくなるオフィスづくり」が競争力の差となって表れるだろう。