ソニーフィナンシャルホールディングス シニアエコノミスト /渡辺 浩志
解説
コロナ禍による企業の減益が懸念されるなか、米株は3月下旬の急落から、足元で約40％回復した。その要因は未曽有の財政支出と金融緩和の協調であり、強力な実質金利の押し下げと期待成長率引き上げがPERを押し上げた。現在21倍台の米株のPERはコロナ禍前を超えて25倍まで上昇すると見込む。来年1～3月期には、S＆P500株価指数は現在より16％高い3,650ポイント、日経平均株価は同14％高い2万5,600円程度まで上昇すると見込む。
わたなべ ひろし
99年大和総研入社。以後、内閣府政策統括官室（経済財政分析・総括担当）、SMBC日興証券にてエコノミスト業務に従事。17年1月から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2020年7月20号
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