三菱UFJ銀行は昨年4月から、数百の地方公共団体と収納代行業務に係る手数料交渉を順次行っており、来年4月以降に手数料を引き上げる方針だ。過度な採算割れを見直し、地公体が引き上げ交渉に応じない場合には、窓口での収納代行業務の取り扱いから撤退する。各行とも収納代行業務は多額の赤字となっており、その改善は銀行界全体にとって切実な課題。手数料を適正な水準に見直していくとともに、収納代行に係る事務作業負担を減らす努力が求められている。