米国では個人番号制度を連邦政府の「給付インフラ」として活用し、北欧諸国では官民のサービス基盤としても利用されている。日本でも、マイナンバーを給付インフラとして活用するため、制度改正を目指す動きが活発化している。「国民1人に1つの口座」のひも付けが義務化されれば、いかに自行の口座を選択してもらうかという競争が生じるかもしれない。自行の口座情報を各種サービスの基盤となる「本人確認・本人特定・決済インフラ」として提供することが可能となれば、金融機関にとっては新たなビジネスチャンスとなる可能性もある。