STO（セキュリティー・トークン・オファリング）市場のポテンシャルは大きい。改正金商法が求める規制は厳しいが、さまざまな成長過程にある企業が、株式発行以外の新しい資金調達手法としてSTOを活用する流れをつくっていきたい。発行体企業のニーズをしっかりとくみ取りながらSTOの普及に尽力する。