解説

原則適用迫る収益認識基準が金融機関に与えるインパクト

取引先の基準適用により審査等にも影響が及ぶ可能性

EY新日本監査法人 金融事業部 マネージャー / 岡崎 圭佑

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2018年3月30日、企業会計基準委員会より「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」という)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」という。また、両者を併せて「収益認識基準」という)が公表された(20年3月31日に一部改正)。当該基準は21年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から原則適用される。本稿では、適用まで約10カ月に迫った収益認識基準の概要と金融機関への影響を解説する。なお、文中の意見・解釈に係る部分については筆者の私見であり、法人としての見解ではない旨、あらかじめ申し添える。

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おかざき けいすけ
10年新日本監査法人入所。現在は主に銀行グループ向けの収益認識基準に係る導入支援業務などに従事。

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