特集未曽有の危機下の年金運用

外国債券の比重高めるGPIFの基本ポートフォリオ

今般のポートフォリオ見直しは財政検証に合致した運用設定

大和総研 執行役員 /鈴木 準

大和総研 政策調査部研究員 /佐川 あぐり

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

今年3月末、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が基本ポートフォリオの変更を発表した。債券と株式の割合に変更はないが、相対的に金利が高い外国債券の割合が引き上げられた一方、国内債券の割合が引き下げられたため外国資産の割合が高まった。近年のGPIFの運用では株式の割合が引き上げられ、その運用実績は年金財政上で求められている利回りを大きく上回っている。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生じた株価下落により、運用損失が生じている。本稿では、GPIFの基本ポートフォリオの見直し内容を見ていくとともに、国民共有の資産である年金積立金の運用の在り方について考える。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

すずき ひとし
90年大和総研入社。経済調査部長などを経て20年から現職。現在、政府の経済財政諮問会議専門委員、社会保障制度改革推進会議専門委員などを務める。

さがわ あぐり
06年大和総研入社。投資戦略部アシスタントとしてクオンツ分析を担当。11年から金融・資本市場の調査に従事し、現在は年金に関する制度や運用の調査を担当。