米国では人々が外出禁止、飲食店等は休業を余儀なくされ、4～6月期のGDPは「良くてマイナス30％」との見方が出ている。原油価格急落も重なり、株式・債券市場では換金売りを強いられた。こうしたなか、米連邦準備制度理事会（FRB）は無制限の量的緩和策やCP、社債を買い入れる流動性供給策を開始し、米国政府も経済対策で大企業、中小企業の救済策を矢継ぎ早に打ち出している。これにより換金売りは収まりつつあり、すでに悪材料も相当程度織り込まれたことから、市場はワクチン、検査、治療薬の開発ニュースや、国内外の感染者数、入院者数、致死率の好転に敏感だ。注目点は経済活動の再開時期にシフトしつつあり、この時期の見通しが立てば市場心理の回復は早まるだろう。