QR・バーコード決済事業者や家計簿アプリ、クラウド会計ソフトなどを提供する事業者が金融機関に支払う手数料が高く、フィンテックサービスの参入障壁となっているとの指摘がある。現在、公正取引委員会は事実関係の調査を行っており、今春の報告を予定している。手数料問題についてはさまざまな視点から議論があるが、本稿では、その基盤となるオープンAPIと今後のキャッシュレスサービスの視点で考えてみたい。