2013年4月の大規模緩和開始から7年が経過しようとしているいま、日本銀行の金融政策には制度的な疲労が目立っており、特に金融政策の柱の一つである長期国債の大量買い入れについては、その持続性を疑問視する声が多い。オーバーシュート型コミットメントとの整合性も問題視されており、政策の抜本的見直しが不可避と指摘する向きもある。ただでさえ金融政策のかじ取りに苦労するなか、日銀は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って日増しに懸念が高まる景気後退への対応を迫られている。