経営者保証を徴求するかどうかは個別案件の融資条件に属する問題であり、各金融機関が長年にわたって積み重ねてきた債権保全に関する融資ポリシーに基づいて決めるべきものである。KPIや政府系金融機関によって「経営者保証免除」を先導することは明らかに行き過ぎであり、健全な融資実務慣行を毀損する可能性がある。