大和総研 金融調査部 研究員 /是枝 俊悟
金融・証券税制では、資産形成の中核となるNISAとiDeCoの見直しが行われた。一般NISAは、4年後の2024年から「2階建て」の制度となり、長期分散積立投資を強く推奨する制度に衣替えされることとなった。iDeCoは、加入対象者の範囲が拡大され、改正後は60~64歳の継続雇用者が新たなマーケットになることが期待される。
これえだ しゅんご
08年早稲田大学政治経済学部卒、大和総研入社。主に税制を担当し、制度改正の影響などを研究。著書に『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』(近代セールス社、16年)、『2019年度版 投資家のための税金読本』(日本法令、19年、共著)など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2020年2月10日号