特集詳細解説 2020年度税制改正

【金融・証券税制】NISAとiDeCoの見直しで資産形成の環境を整備

大和総研 金融調査部 研究員 /是枝 俊悟

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融・証券税制では、資産形成の中核となるNISAとiDeCoの見直しが行われた。一般NISAは、4年後の2024年から「2階建て」の制度となり、長期分散積立投資を強く推奨する制度に衣替えされることとなった。iDeCoは、加入対象者の範囲が拡大され、改正後は60~64歳の継続雇用者が新たなマーケットになることが期待される。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

これえだ しゅんご
08年早稲田大学政治経済学部卒、大和総研入社。主に税制を担当し、制度改正の影響などを研究。著書に『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』(近代セールス社、16年)、『2019年度版 投資家のための税金読本』(日本法令、19年、共著)など。