11月に行われる米大統領選挙では、バイデン前副大統領のような中道穏健派に属する候補者の勝利が世界的に期待されているものの、このまま景気・雇用の堅調さが維持されれば、トランプ大統領の再選の可能性が高い。再選されれば、日本や中国は第2段階の貿易協議を迫られ、対米貿易黒字の大幅な削減を求められよう。ただし、経済の不確実性が再燃しても、財政支出の拡大や企業フレンドリーな経済政策、FRBの金融緩和などにより、景気拡大は維持される公算が大きい。