2018年から「つみたてNISA」が開始され、資産形成層の開拓は必須の課題となっている。しかし、制度拡充を契機に、NISA取扱金融機関は、まずは相続・退職世代顧客の利用状況を確認し、当該世代を対象とするビジネスの位置付けや従来の営業戦略の有効性について再検討すべきと思われる。