相続・退職世代にみるNISAの現状と課題

野村資本市場研究所　主任研究員 /宮本佐知子

2018年から「つみたてNISA」が開始され、資産形成層の開拓は必須の課題となっている。しかし、制度拡充を契機に、NISA取扱金融機関は、まずは相続・退職世代顧客の利用状況を確認し、当該世代を対象とするビジネスの位置付けや従来の営業戦略の有効性について再検討すべきと思われる。

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みやもとさちこ
東京大学経済学部卒、ボストン大学経済学修士。野村総合研究所入社、英国勤務等を経て野村証券に転籍、06年から現職。近共著に『地方創生に挑む地域金融』（金融財政事情研究会、15年）、『合同会社（LLC）とパススルー税制』（同、13年）等がある。

掲載号 /週刊金融財政事情 2017年12月4日号

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