消費税率の引上げによる増収分を「人づくり革命」に2兆円程度充当するとの政策は、2019年10月の税率引上げを担保するものであれば、一定の評価はできる。来年の「骨太の方針」で示されるであろう基礎的財政収支の新たな黒字化目標達成の時期は2025年では遅すぎる。「三度目の正直」の税率引上げに向け、物価上昇でも消費が減らない経済構造を醸成するには、国民の将来不安を払拭するという意味での財政再建がカギを握る。