慶應義塾大学 経済学部 教授 /土居 丈朗
特集どうなるの？財政再建
消費税率の引上げによる増収分を「人づくり革命」に2兆円程度充当するとの政策は、2019年10月の税率引上げを担保するものであれば、一定の評価はできる。来年の「骨太の方針」で示されるであろう基礎的財政収支の新たな黒字化目標達成の時期は2025年では遅すぎる。「三度目の正直」の税率引上げに向け、物価上昇でも消費が減らない経済構造を醸成するには、国民の将来不安を払拭するという意味での財政再建がカギを握る。
どい たけろう
93年大阪大学経済学部卒。99年東京大学で経済学博士号取得。慶應義塾大学専任講師、准教授を経て09年４月から現職。税制調査会委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会臨時委員等の役職を多数歴任。著書は、最新刊『入門財政学』、『地方債改革の経済学』（日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞同時受賞）等多数。専門分野は財政学、公共経済学。
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