特集岐路に立つ信託銀行

新たな信託銀行モデルの構築に向けた新業務開拓の行方

個人分野では地域金融機関との協働を図れるか否かがカギに

東京国際大学 商学部 教授 /鯖田 豊則

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マイナス金利など、金融機関をとりまく事業環境が厳しくなるなかで、専業信託銀行グループの三井住友信託銀行と、総合金融グループの三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行、りそな銀行の大手信託4行は、新たな信託銀行モデルの構築を模索している。そうしたなかで、資産管理業務の新規開発も想定される一方、個人分野における相続・事業承継対応のソリューションビジネスの展開も期待される。個人分野においては、地域金融機関との協働が図れるかどうかがカギを握る。

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さばた とよのり
79年滋賀大学経済学部卒、住友信託銀行入社。おもにファンドトラストや年金信託などのファンドマネージ業務、会計ビッグバン対応・株式公開支援・事業承継対策支援などの企業コンサルティング業務、本社経理部での連結決算業務などに従事。大和証券SMBC勤務を経て現職。公認会計士や中小企業診断士、日本証券アナリスト協会検定会員。国際経営学修士(青山学院大学)、企業法学修士(筑波大学)。