プルーデンス政策において、金融庁と日本銀行の業務が十分に調整されていないという問題意識を、筆者は長らく抱いてきた。第1は、ミクロ・プルーデンス政策における金融庁の検査と日本銀行の考査の業務重複である。90年間も続くこの枠組みは、金融機関に長らく大きな負担をもたらしてきた。第2は、マクロ・プルーデンス政策において金融庁と日本銀行の責任や役割が明確でないという問題である。金融環境がにわかに不安定化する際に、マクロ・プルーデンス政策を担う主体や責任の所在が不明確なままでは、必要な対応を機動的にとることができないだろう。金融庁の組織再編に際しては、こうした日本銀行との業務調整という論点もあわせて考慮されるべきではないか。