金融庁が地域金融機関のマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策について、モニタリングの強化を急いでいる。アンケート調査に基づき、専門の主任統括検査官の設置や財務局でのセミナー開催などの対策を矢継ぎ早に打ち出した。その背景には、2019年の春に予定されているFATF（マネロン対策の国際協力を進めるための政府間会合）の第4次対日相互審査がある。残り1年半となり、とくに地域金融機関の対応が十分に進んでいないことへの危機感が強まっている。