世界で初めて仮想通貨の取引所に登録制を導入した金融庁の「仮想通貨行政」に次なる課題がのしかかっている。コインチェックが引き起こした巨額の仮想通貨流出事件を受けて、業界では失った信頼を回復するため、仮想通貨を金商法の適用対象にするといった規制強化要望論が浮上している。しかし、ほぼ投機商品でしかない仮想通貨の規制強化による利用者保護を、政府が税金を投入して一段と整備すべきなのか。金融庁は「まずは自主規制」で対応してもらう構えだ。