解説

ベトナムの政治経済が変貌するなか、構造問題への対処が不可欠

高成長への期待が高まるものの、大きな落とし穴には要注意

凸版印刷 顧問/元国際協力機構 ベトナム中央銀行業務統括 /鉢村 健

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ベトナムは、良好な日越関係を背景に中期の事業展開先として安定的な地位を確立しつつある。これまでも日本政府は地政学的な見地から、日本企業は分散投資の観点から、「ベトナム詣で」を積極的に続けてきた。しかし近年、ベトナムの国家運営は、「経済重視・開発独裁型」から「政治重視・共産党主導型」に軸足を移している。周辺国と比べても高いパフォーマンスが評価されるベトナム経済だが、今後、伏在していた構造問題が一気に表面化し、成長を阻害する可能性もある。

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はちむら たけし
82年に立教大学経済学部卒業後、日本銀行入行。福島支店長を経て08年国際局参事役、国際協力機構(JICA)。11年内閣官房審議官(東日本大震災復興対策本部)、12年復興庁政策参与兼統括官付審議官、同年日本銀行神戸支店長。現凸版印刷顧問。著書に『日銀支店長の経済教室』(福島民友新聞社)。「Outlookfor the Financial Markets ofHong Kong」(BOJ Special PaperNo218)「香港金融市場の現状評価と97年問題」(日本経済研究センター金融講座657号)ほか。