解説

時代の要請を受け、変化する社債法制と銀行の役割

社債管理補助者の創設など、社債法制の中身に踏み込んだ改正が視野に

みずほ銀行 証券部長 /大類 雄司

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昨年4月にスタートした会社法制部会の議論を経て、会社法改正に関する中間試案が本年2月28日よりパブリックコメントに付されている。中間試案には、銀行実務と関わりの深い社債管理業務において、「社債管理補助者(仮称)」の創設が提案されるなど、社債法制のなかでも重要な改正事項が盛り込まれている。本稿では、これまでの日本の社債市場の歴史をたどったうえで、試案で提案されている社債管理補助者創設の背景・狙いを説明しながら、社債市場における銀行の役割について考察したい。

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おおるい ゆうじ
89年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。証券部調査チーム次長、副部長を経て現職。「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」(日証協)のほか、「事業再生関連手続研究会」( 経産省)、「インフラリート研究会」(国交省)など、公共ファイナンスや市場・社債法制等に関係する各種公的懇談会・研究会の委員に就任。