昨年4月の資金決済法改正や今年6月の改正割賦販売法施行により、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段に対する規制が拡充される。法律に基づいて登録対象となる事業者が増え、消費者保護を目的とした規制も強化されている。しかし、決済サービスの多様化によって、法律が実務に整合しないケースが拡大している。「金融制度スタディ・グループ」では、縦割行政の枠組みを超え、合理的かつ包括的な制度整備に向けた議論が強く望まれる。