連載セミナー2018年度税制改正の勘どころ 第4回

消費課税

国際観光旅客税の創設や消費税免税制度の拡充で「観光立国」実現を目指す

税理士法人山田&パートナーズ  税理士 /天木 雪絵

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外国人旅行客の増加による国内消費の拡大は、日本経済の成長の大きな原動力になることから、観光立国実現に向けた取組みが活発化している。2018年度税制改正では、国際観光旅客税(いわゆる出国税)の導入により観光施策のための財源を確保するとともに、消費税免税制度をより受けやすいものにすることで、外国人旅行客の消費を促し、全国の免税店の活性化を目指す。

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