解説

主要金利指標に関する改革の進捗状況と今後の展望

21年末も意識した適切な円金利指標の選択を

日本銀行 金融市場局 市場企画課 市場整備グループ長 /大竹 弘樹

金融庁 総務企画局 総務課 国際室 課長補佐 /林 朋晃

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英FCA長官が2022年以降のLIBOR廃止の可能性を示唆するなど、金利指標の存続可能性に関心が高まっている。世界の主要金利指標運営機関では、金融安定理事会(FSB)が主要金利指標に求める可能な限り実取引データに依拠した算出方式の検討・移行が本格化している。また、従来からの主要金利指標のみに依存することのないよう、新たな金利指標構築についても検討が進められている。本稿では、金利指標改革に至る経緯を振り返ったうえで、各国における改革の進捗状況をFSBの報告書に沿って紹介のうえ、今後のわが国における検討の方向性についても触れることとしたい。

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おおたけ ひろき
97年東京大学法学部卒、同年日本銀行入行。ニューヨーク大学・法学修士。15年業務局総務課企画役、17年から現職。

はやし ともあき
07年東京大学法学部卒。09年東京大学大学院卒、同年金融庁入庁。ミシガン大学・法学修士、コロンビア大学・公共政策学修士。15年監督局銀行一課・課長補佐、17年から現職。

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