日本銀行は7月30、31日に金融政策決定会合を開き、「ゼロ％程度」とする長期金利誘導目標の許容変動幅を従来の±0.1％から±0.2％程度に広げることを決めた。「国債市場の機能低下」という金融緩和の副作用が顕在化していることが背景にある。金融緩和に邁進するポーズをとりながら、事実上の緩和縮小となる今回の政策修正は絶妙な一手といえる。これで当座はしのげると見られるが、ふたたび副作用が増幅する局面での次なる政策修正の一手は限られる。