野村総合研究所 顧問 /増田 寛也
所有者不明土地の面積はすでに九州を超えた。人口減少に伴い地価が二極化し、都市周縁にも不明土地の「予備軍」である空き家・空き地が増え続けている。団塊の世代の大量相続が起こり、相続人が土地の管理を放置すれば経済的損失は約6兆円にのぼる。不明土地活用の方策を打ち出すとともに、地方創生の担い手として金融機関に期待する。
ますだ ひろや
77年東京大学法学部卒。建設省(現国土交通省)、茨城県企画部鉄道交通課長、建設省建設経済局建設業課紛争調整官などを経て、95~07年岩手県知事(3期)。07~08年総務大臣。09年野村総合研究所顧問(現職)。編著書に『地方消滅』(中公新書、14年)。所有者不明土地問題研究会座長。
掲載号 /週刊金融財政事情 2018年6月11日号