解説

Q&Aで学ぶ欧州一般データ保護規則(GDPR)

EUに子会社・支店がなくても要注意

有限責任あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター/公認会計士 /加藤 俊治

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5月25日からEUのGDPR(General Data Protection Regulation=一般データ保護規則)の適用が始まっている。同規則は、EU(注1)域内の個人データを保護するものであり、充実した保護規定、域外適用、EU域外への個人データ移転(越境移転)の原則禁止、多額の制裁金規定などの特徴がある。EUに拠点を有する本邦企業だけでなく、拠点を有しない企業も域外適用となる可能性があり、本邦金融機関にとっても影響が大きい。規則の重要ポイントをQ&A形式で解説する。

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かとう しゅんじ
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。都市銀行勤務を経て、99年朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入所。金融事業部にて各種金融規制等に関するアドバイザリーサービスに従事。