公正取引委員会の企業結合審査が難航していた、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と十八銀行の経営統合の風向きが変わってきた。FFG傘下の親和銀行と十八銀行の合併によって長崎県内の貸出シェアが約7割にのぼるため、公取委の審査ではその問題解消措置が焦点になっている。両社は5月7日、問題解消措置として「債権譲渡」の積み増しと新たな弊害防止策を発表。経営統合の実現に向けて、公取委がこの合わせ技を「一本」と見なすか否かが天王山になる。