早期警戒制度を見直したことで、金融庁は持続可能な収益性と将来にわたる健全性について地域金融機関に早期是正を促すことが可能になった。それによって何が変わるのか。経営が困窮する可能性が高いと見なされる金融機関が自らアクションを起こさないなら、金融庁が経営に介入するということだ。人口減少、マイナス金利などの経営環境のもと、従来型の銀行業務をこなすだけでは地域金融機関の経営が成り立たない。求められるのは、新しい経営環境に合った事業であり、その事業構想力を備えた経営者である。