世代を超えて顧客取引を維持するうえで、地域金融機関の信託契約への関与（免許取得に限らず）は必至といえる。企業や個人ごとに財産管理ニーズの個別性は高く、「何のための信託か」という出発点が重要になるが、その把握は元来、地域金融機関の得意分野であるはずだ。財産管理ニーズへの対応には、遺言、任意後見、一般社財団法人など周辺制度と組み合わせたスキーム作り、そのための職員教育や弁護士、司法書士などの士業との連携が不可欠となる。