本業で苦戦する地方銀行。地域の高齢化を防ぐ手立てはないが、そうした状況を背景とした信託サービスに確かなニーズを見いだし、取組みを強化している。相続人となる次世代との結び付き強化やより大きな収益を獲得するため、銀行本体で信託業務に参入する動きも目立つ。認知症などによって判断能力が低下した際の財産管理を家族に託す「家族信託」の取扱いも勢いを増す。高齢化社会の課題に対応することで、地銀の新たな収益源が育ち始めている。