特集直前検証 FATF対日審査

諸外国の審査結果から読み解く日本への重要な示唆

審査官のさじ加減で評価が振れるケースも

早稲田大学大学院法務研究科 教授 /久保田 隆

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FATF第4次審査は非常に厳しく、6月現在、通常フォローアップ先は23カ国中5カ国にとどまる。前回トップの米国、シンガポールはともに重点フォローアップ先に落ち、前回日本と同水準だったアイスランドは監視対象国となった。日本は10月末から約3週間のオンサイト審査を受ける。すでに審査が実施された各国の事例から重要な示唆が得られたので指摘したい。

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くぼた たかし
90年東京大学法学部卒、日本銀行入行。法学修士(東京大学、ハーバード大学)、国際公共政策博士(大阪大学)。98年より大学教員に転じ、名古屋大学大学院国際開発研究科助教授を経て早稲田大学大学院法務研究科教授(専門は国際金融法、電子商取引法、国際取引法)。著書に『国際取引法講義第2版』中央経済社(19年)など。