相互扶助の理念に基づく協同組織金融機関は、株式会社と異なり、出資者と利用者が一致しているため、より顧客本位を実践しやすい業態といえる。金融行政におけるモニタリングの主体は各地の財務局だが、金融庁とより密に連携しつつ、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、協同組織金融機関との対話を実践していく。