日本IT団体連盟は今年9月から「情報銀行」の認定事業を開始し、年内に申請受付を開始する予定だ。「情報銀行」は、個人情報保護法上の包括同意を取るためのスキームとして優れている。生活者が自分の意思で安心安全に情報開示や提供ができるため、今まで受けたことのないサービスを享受できる可能性を秘めており、そのことが結果として事業者の利益にもつながると考える。