10年後、団塊世代800万人が80歳を超え、年間死亡者数が劇的に増えると予期されるなか、相続関連商品へのニーズが一層高まるとされている。相続は、金融機関にとって預かり資産の流出防止を求められる重要な局面である一方、取引深耕に向けた提案機会や次世代との取引機会を確保する好機でもある。メガバンクや地方銀行、信用金庫などが資産承継ビジネスで繰り広げているサービス競争では、連携のあり方や商品開発などに多角化の動きが広かっている。