製造業IoTを用いた事業性評価と金融投融資意思決定への応用

解説

製造業IoTを用いた事業性評価と金融投融資意思決定への応用

生産性向上を織り込んだ財務分析により企業評価を高度化

アイスマートテクノロジーズ　社長 /木村哲也

クレジット・プライシング・コーポレーション　取締役 /松浦元

投稿日2019.03.04. /週刊金融財政事情 2019年3月4日号

近時、地方銀行を中心に推進されている融資先の事業性評価において、IoT情報を活用することが期待される。IoTを通じて製造業の生産効率の向上を起点とし、財務パフォーマンスの改善を支援する枠組みを構築することが可能である。製造業の生産性改善活動と信用力、企業価値の向上が、IoTで得られる定量情報を介してシステマティックに連結される新しい企業金融のかたちを提言する。

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きむらてつや
92年東京大学大学院工学系研究科修了、トヨタ自動車入社。13年旭鉄工に転籍、16年代表取締役社長。経営改革の一環でIoT技術を用いた製造ラインの遠隔モニタリングシステムを構築し、80ラインで平均34％の出来高向上、年1億円以上の労務費節減を実現。他社への展開のためi Smart Technologiesを設立。18年5月にはタイ工業省と相互協力の覚書を締結し、東南アジアへの展開を計画。

まつうらはじめ
91年日本長期信用銀行入行。01年クレジット・プライシング・コーポレーション設立に伴い出向、02年取締役に就任。融資審査の実務体験、統計解析技術をベースとして銀行、総合商社、リース会社の信用リスクを中心とするリスクマネジメント業務の高度化を一貫して支援。