日本大学商学部 教授 /長谷川 勉
日本大学商学部 教授 /長谷川 勉
投稿日2019.02.25. /週刊金融財政事情 2019年2月25日号
労働金庫は、戦後長きにわたって労働者へのファイナンスサービスとして一定の成果を挙げてきた。それゆえ、フィンテックの台頭・人口減少下においても、なお成功体験の呪縛から逃れられないでいる。今後、労働金庫は「脱金融業」という長期的指針のもと、会員志向を超え、組合員に新しいコミュニティーを提供し、体験(感動)と価値を組合員とともに共創する「ヒューテック」が求められる。
はせがわ つとむ
91年日本大学商学部助手、94年専任講師、98年助教授を経て、現在に至る。02~03年英キングストン大学客員教授を歴任。単著に『協同組織金融の形成と動態』(日本経済評論社、00年)、共著に『いまなぜ信金信組か』(日本経済評論社、07年)、ManagementStrategyofForeignCompaniesInJapan,Asmita,2016.MaTheoryandtheCreativeManagementofInnovation,palgrave,2017などがある。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年2月25日号