八代アソシエイツ 代表 /八代 恭一郎
解説
金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会」では、資産査定・引当の先進国である米国型のルールを取り入れる方向性が示されるなど、議論が定まりつつある。米国型のルールが採用されれば、業者持込みで面談もせず実行している投資用不動産ローンでは追加の引当が求められる可能性が高い。その一方で、「超対面」で事業者のキャッシュフロー改善支援に取り組んでいるような金融機関では、引当を低減できるケースも出てくると思われる。
やつしろ きょういちろう
90年慶應義塾大学経済学部卒、三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。96年ナショナル・ウエストミンスター銀行（現ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、RBS）入行。98年地域金融機関向けコンサルティング・講演・執筆を行うために八代アソシエイツ設立、代表として現在に至る。著書に『金融機関の価格競争対応と原価管理戦略』（金融財政事情研究会、09年）、『現場における地域密着型金融』（同、05年）など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年2月25日号
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