金融緩和政策の一環でETFを買い入れている日銀が、日本の株式市場で最大株主になる日が近付いている。ただ、市場関係者の中には、「官製相場」への懸念や、企業の経営規律を弱めるといった弊害を危惧する向きもある。日銀のETF保有額はすでに約30兆円。いずれ売却しようにも、「完全売却まで100年はかかる」と指摘されている。加えて、景気下振れリスクが高まるなか、そもそも買入れを打ち切る出口にすら立てないおそれも浮上している。
金融緩和政策の一環でETFを買い入れている日銀が、日本の株式市場で最大株主になる日が近付いている。ただ、市場関係者の中には、「官製相場」への懸念や、企業の経営規律を弱めるといった弊害を危惧する向きもある。日銀のETF保有額はすでに約30兆円。いずれ売却しようにも、「完全売却まで100年はかかる」と指摘されている。加えて、景気下振れリスクが高まるなか、そもそも買入れを打ち切る出口にすら立てないおそれも浮上している。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年1月21日号