解説

北海道の金融機関に見るマネロン対策の現状と課題

リスク低減措置の整備が急務

財務省北海道財務局 マネロン対策プロジェクトチーム 金融監督官 /福島 俊一

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FATF第4次対日相互審査を目前に控え、金融機関において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下、マネロン対策等)に係るリスクベース・アプローチ(RBA)は、概念としてはおおむね浸透したように見える。だが、リスク評価が目的化し、それに応じたリスク低減措置が十分に整備されているとは言い難い。本稿では、財務省北海道財務局が管内の金融機関に行っている出張講義の取組みを紹介し、そこで見えてきた課題を考える。

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ふくしま しゅんいち
88 年北海道財務局入局。08年FATF事務局出向、14年財務省国際局外国為替室長(15~16年FATF対シンガポール相互審査・審査員)、17年7月から現職。著書に「日本における国連金融制裁」(吉村祥子編著『国連の金融制裁』所収)(東信堂18年9月、共著)。公認マネー・ローンダリング対策スペシャリスト(CAMS)。