金融庁が3月15日に通常国会に提出した関連法案で、銀行の業務範囲規制の見直しが手当てされた。そこでは、銀行本体の付随業務として「情報の利活用」に関する業務が追加されている。法案について報じるマスコミ記事では、仮想通貨の名称を「暗号資産」と改める内容に注目が集まり、この規制緩和については極めて控えめな扱いだった。だが、銀行がデータビジネスに正面から参入できるようになることで、銀行業のあり方を変えるインパクトがあるとも評されている。