FATFによる第4次対日相互審査を今秋に控え、金融機関には徹底したAML／CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対応が求められている。当審査は数十に及ぶ項目について実施されるが、なかでも多くの金融機関担当者を悩ませている項目の一つが、法人における「実質的支配者」の特定であろう。東京商工リサーチ（TSR）は、実質的支配者をグローバルで特定するデータベースソリューションを通して、AML／CFT業務のさらなる高度化を支援したいと考えている。