東京商工リサーチ ソリューション開発部 コンサルティング /三輪 治郎
解説
FATFによる第4次対日相互審査を今秋に控え、金融機関には徹底したAML／CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対応が求められている。当審査は数十に及ぶ項目について実施されるが、なかでも多くの金融機関担当者を悩ませている項目の一つが、法人における「実質的支配者」の特定であろう。東京商工リサーチ（TSR）は、実質的支配者をグローバルで特定するデータベースソリューションを通して、AML／CFT業務のさらなる高度化を支援したいと考えている。
みわ じろう
一橋大学大学院修士課程修了（言語社会研究科）。07年に東京商工リサーチ入社。D＆Bレポートの顧客サポート、セミナー講師などを経て、15年からソリューション開発部コンサルティングにおいて国内外企業データベースの提案活動に全国で従事する傍ら、海外でのD＆Bとの会議、研修へも定期的に参加。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年5月13日号
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