解説

証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示

証券化商品に係るリスク・リテンション規制を強化、通常比3倍のRW適用のケースも

金融庁監督局総務課 健全性基準室 課長補佐 /白根 央

金融庁監督局総務課 健全性基準室 課長補佐 /吉良宣哉

金融庁監督局総務課 健全性基準室 課長補佐 /村上 泰

金融庁監督局総務課 健全性基準室 課長補佐 /小澤良往

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金融庁は、2019年3月15日に「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示等の一部改正等とパブリックコメントの結果」を公表した。本稿では、この結果を踏まえ、19年3月31日をもって施行された改正告示(注1)の改正内容を概観するとともに、本号特集に関連して、金融機関が海外発行のCLOを保有する場合に影響があると思われる点についてもあわせて解説する。

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しらね ひろし
18年7月から現職(森・濱田松本法律事務所より出向、銀行第一課兼務)。

きら よしや
15年1月から現職(長島・大野・常松法律事務所より出向)。

むらかみ やすし
18年7月から現職(有限責任監査法人トーマツより出向)。

こざわ よしゆき
金融機関を経て、09年4月入庁。17年7月から現職。