金融庁は4月3日、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正案を公表した。「早期警戒制度」を見直し、将来の収益性と健全性をモニタリングする。地域金融機関は金融庁が唱えてきた「持続可能なビジネスモデル」という宿題の答えを迫られ、落第すれば業務改善命令が下される。今後は持続可能性という課題の先送りが許されなくなるが、ビジネスモデルのひな型があるわけではない。早期警戒制度見直しにより、地域金融機関も金融庁も新たな局面に足を踏み入れる。